がん対策　〜「がんになっても最期まで安心して暮らすことができるまちづくり」〜

日本では一生のうちに2人に1人ががんになり、3人に1人ががんによって亡くなります。 2007年4月に「がん対策基本法」が施行され、「がん対策推進基本計画」が策定されました。
がん患者が抱える「からだの痛み」「こころの痛み」「経済的な痛み」をやわらげるためにがん対策を充実させなければなりません。

• がんの予防啓発を強化します。
• がん検診の受診率及び質の向上を図ります。
• がん相談支援体制の機能を充実させます。
• 身体的な治療だけでなく、患者の心のケアも同時に行い、患者のQOL(生活の質)の向上を図ります。
• 患者が地域で家族と暮らすことができるように在宅緩和ケア体制の充実を推進します。
• 「がんになっても最期まで安心できるまちづくり」に向けた条例づくりを目指します。

自殺対策　〜「自殺のないまちづくり」〜

日本の自殺者が急増を始めたのは1998年のことです。前年比で8000人も増加し、初めて3万人を突破しました。以来13年連続して3万人を突破しています。
さいたま市においても、年間200人を超える方が自殺により尊い命を失うという憂慮すべき状況です。 2006年に成立した自殺対策基本法。この法の目的は「自殺の防止を図ること」「自殺者の親族等に対する支援の充実を図ること」「国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」だと謳っています。 自殺のない地域づくり、社会づくりという視点が重要です。

• 地域全体で自殺問題に取り組む仕組みをつくります。
• さいたま市における相談・早期対応体制の充実・強化に取り組みます。
• 学校教育における子どもの心の教育など「自殺予防教育」の推進に取り組みます。
• スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置等により、学校における教育相談体制の一層の充実に取り組みます。
• 自殺統計データの解析により、自殺の地域性を把握し効果的な対策を講じるよう取り組みます。
• 自殺者の遺族のための支援に取り組みます。
• 自殺未遂者のための支援に取り組みます。

予防接種対策「安心のできる予防接種事業のために」

予防接種事業において安全な実施と副反応情報の収集、健康被害者への対応は、市町村の大きな役割です。 予防接種の意義、必要性、副反応、健康被害救済制度などの市民が安心できるワクチン接種を実施するためには、情報の提供と公開が重要です。 また、健康被害救済制度の適切な運用が求められています。

• 健康被害についての被害認定手続きの周知、簡素化、迅速化を図ります。
• 健康被害者に対するフォローアップ制度をつくります。
• 申請について、わかりやすい要綱等の作成に取り組みます
• 副反応、健康被害といったワクチンのリスクコミュニケーションや予防接種を受けた場合のメリット・デメリット、受けなかった場合のデメリットなど情報の公開・提供を徹底して行う仕組みづくりに取り組みます。

「一人一人が支え合える地域、助け合える地域づくりに取り組みます」

• 地域での見守りや声かけなど、地域との交流の場を広げひとり暮らしやご高齢夫婦のみの世帯を見守ります。
• 認知症の早期発見・早期対応のできる専門的医療体制の整備に取り組みます。
• 介護老人福祉施設を増やし、「24時間訪問介護・看護サービス」の体制整備に取り組みます。

子どもを育て・守る体制をつくります。

• 共働きの家庭でも子どもを安心して任せられように保育サービスをさらに充実・多様化に取り組みます。
• 不登校やひきこもりを未然に防止し、早期対応のためスクールカウンセラーを養成します。