市民のいのちを大切にする政治に全力を!さいたま市議会議員 小川ひさし

小川ひさし

「さいたま市重度障がい者就労支援制度」
重度障がい者が在宅での就労中も介助者支援を行う
「重度障がい者就労支援制度」についてのご報告

仕事を続けたい、仕事を始めたい。当たり前のことが当たりに前になりますように。みんなでさいたま市を変えよう、国を変えよう。

小川ひさしがさいたま市議会で取組んできた経緯

「仕事中は、介助支援を受けられないためトイレに行けないから、水も飲まずに働いています。仕事中も介助支援を受けられるように制度を変えてもらえませんか。」
平成29年8月27日ある市内のビール祭りで猪瀬智美さん(当時29歳)から声をかけてもらいました。

ビール祭り
平成29年8月27日ビール祭り

肢体不自由などの重度障がい者は、障害者総合支援法に基づき市町村が実施する介護サービスを24時間体制で受けられますが、自宅や職場で働いている時間は「経済活動」とみなされ、仕事中は訪問介護サービスを受けられません。
また、筋力が低下する難病で24時間人工呼吸器を装着、常に痰の吸引などの介護を必要とする矢口教介さん(当時30歳)は、県外のIT企業から正社員として内定をもらいましたが、在宅就労中は市の介護サービスを受けられないことがネックとなり途方に暮れていました。

「働きたい。働ける。仕事もある。でも働けない。」
「この制度を変えよう!!」

当事者の皆さんと力を合わせてこれまでの間、取り組んでまいりました。

 

さいたま市議会本会議での経緯

平成30年2月13日 本会議

小川

平成30年2月13日 本会議

就労中も重度障がい者訪問介護サービスを利用できるように制度改善を!

清水勇人市長

今の答弁に少し追加でお答えしたいと思います。
いずれにしましても、このテレワークがかなりいろいろな場面で認められている現状が出てきていて、就業できるチャンスが障害者の皆さんにも非常にふえてきているという認識の中で、まだ制度が現状としては、今答弁させていただきましたとおり、政令指定都市の中でも札幌市が辛うじてNPOに補助するというような形でやっているくらいしかございません。しかし、いずれにしても障害者の皆さんの雇用を生み出していく。また、働くことで生きがいを持っていただくという視点から考えると、さまざまな工夫や検討していく必要が非常にある重要な点だと認識しております。現状の制度の中で運用でどこまでできるのか。それから、新たな制度として構築していくことがどう必要なのかということも含めて早急に検討していきたいと思っております

平成30年12月3日 本会議
市長は『市の単独事業として実施することを検討する』と表明

小川

国が制度を変えないのであれば、さいたま市から変えてください!!

清水勇人市長

市の単独事業化につきましては、現在対象者、要件、補助額及び実施時期等について具体的に検討を行っているところでございます。常時介護を要する重度障害者の方が、仕事を通じて生きがいを持っていただくということは大変すばらしいことで、社会参加のあるべき姿であると認識しておりますので、スピード感を持って対応するためにも、仮に国に対する要望が実現されない場合には、市の単独事業として実施することも検討していきたいと考えております。

20181204朝日新聞
2018年12月4日 朝日新聞
動画はこちら

平成31年4月
全国で初めて就労中の重度訪問介護制度を実施

現在では、トイレに行けないため水も飲めなかった猪瀬さん、人工呼吸器が外れると命の危険さえある矢口さんも就職し、訪問介護サービスを受けて仕事をしています。

令和2年10月現在6人の市民が重度訪問介護サービスを受けて働いています。

2019年より実施された、さいたま市の重度障害者の就労支援事業

市の単独事業開始から1年6ヶ月後、
令和2年10月1日から国、県が補助を開始!!

当事者のみんなの思いが市長、職員の皆さんに伝わり全国初の制度がスタート、そして国も動きました。
全国で働きたいと希望している重度障がい者の皆さんが安心して働ける環境が広がっていくものと期待しています。

朝日新聞デジタル
重度障害者が就労時の介助 さいたま市の制度に国が追随

松浦新 2020年10月3日 11時00分