活動報告
難聴の子どもたちの補聴器購入費用の助成制度を創設
軽度・中等度の難聴児の補聴器の購入費用について、難聴の子どもの障害を軽減するために、また子育て世代の若い両親の負担を軽減するために助成制度をつくってもらいたい
平成24年12月定例会本会議質問で「身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器購入費用の助成制度の創設」を主張しました。
実現しました
平成25年度予算で「軽中等度難聴児補聴器購入費助成事業」が新規事業として計上されました。
対象者: | 両耳の聴力レベルが70デシベル未満で、かつ、医師の意見書において、補聴器の装用により言語の習得等に一定の効果が見込まれる18歳未満の児童 |
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助成費用: | 補聴器及びイヤーモールドの購入に要する費用、さらにイヤーモールドの修理にかかる費用。補聴器購入の場合4万円から 10万円を超える基準単価、また、修理の場合は、9千円を基準単価とし、その9割を補助する。 |