市民のいのちを大切にする政治に全力を!さいたま市議会議員 小川ひさし

小川ひさし

活動報告

HOME > 活動報告 > さいたま市の全ての区に病児保育施設・病後児保育施設を

さいたま市の全ての区に病児保育施設・病後児保育施設を

子育て真っ最中でお父さんもお母さんも働いていらっしゃるというご家庭にとって、子どもが急に風邪をひいて熱を出したり、水ぼうそうなど感染症に感染してしまったり、ということで保育所に預けることができない・・・しかし、どうしてもお父さんも、お母さんも仕事を休むことができない、困ったぁという経験は、誰もが持っていると思います。私も、3人の子どもを育てる中で、そうした経験をしたことは少なくありませんでした。とくに、大阪出身ということで、実家の両親や兄弟にお願いするということができなかったものですから、仕事を休まざるを得ないということがありました。
そこで、さいたま市では、子どもが病気または病気回復期のため集団生活が困難な時期に、看護師、保育士が子どもを預かる「病児保育施設」を設置しています。こうした施設が整備されることは、子育てをしながら、働いているお父さん、お母さんにとっては、大変な安心につながっていきます。

しかし、現在、さいたま市の10区の中で病児保育施設が整備されているのは、南区、桜区、浦和区、緑区、見沼区、岩槻区の6区となっていて、北区、西区、大宮区、中央区の4区では、まだ、設置されていません。

ただし、平成23年度の利用状況をみますと、市全体の述べ人数は2、118人。その中で未設置区の利用人数は、647人。つまり、未設置区の子どもたちは(保護者)は、自宅から遠く離れた病児保育施設の利用を余儀なくされています。

また、一方で、この病児保育施設の運営には、市民の税金が投入されています。
さいたま市の病児保育施設との契約金額 1年間に6471万円(1施設あたり約1078万円)となっています。

その理由としては、例えば、冬場のインフルエンザの流行によって多くの子どもたちの利用がある場合と、時期によっては、ほとんど利用がない状況にある時期もあります。しかし、いつでも看護師さんや保育士さんによる受け入れ態勢は、必要です。そのための経費も必要ですが、当然のこととして、民間の施設では採算は合いません。そのためには、市の税金による負担は必要となります。仮に、未設置の区に1か所ずつ整備をするとなれば、4千万円程度の負担が必要になってくると思います。

しかし、私は、子育てが終わった世代ではありますが、自分が子育てをした経験を持つ立場からも、やはり、安心して子育てをしながら、働くことができる地域づくりが重要だと思います。また、そのために必要な必要負担については、子育てしている家庭も、もう子育てが終わった家庭も、また、子どもさんがいない家庭においても、市民全体で支え合い、負担していくことで、できる限り早期に10区すべてにおいて病児保育施設が整備できるように、議会の中でしっかりと発言し、実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
ぜひ、市民の皆さんからのご意見をお聞かせくださいますようよろしくお願いいたします。